安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
15款国庫支出金は、全額出産子育て応援交付金事業国庫補助金の増額です。 16款県支出金は、出産子育て応援交付金事業県補助金です。また、きのこ培地資材価格高騰緊急対策事業の補助金です。 18款寄附金は、全額指定寄附金の増額です。 19款繰入金は、全額財政調整基金の繰入金の減額補正です。 以上が、歳入の概要です。 次に、歳出です。 ２款総務費は、公共施設整備基金への積立金の増額です。
15款国庫支出金は、全額出産子育て応援交付金事業国庫補助金の増額です。 16款県支出金は、出産子育て応援交付金事業県補助金です。また、きのこ培地資材価格高騰緊急対策事業の補助金です。 18款寄附金は、全額指定寄附金の増額です。 19款繰入金は、全額財政調整基金の繰入金の減額補正です。 以上が、歳入の概要です。 次に、歳出です。 ２款総務費は、公共施設整備基金への積立金の増額です。
本案は、国の第2次補正予算により、妊娠、出産、子育てにおける伴走型相談支援の充実と経済的支援を一体として実施する、出産・子育て応援交付金が創設されたことに伴いまして、当該事業に早期に対応する必要から、関連予算を今定例会に追加し提案するものでございます。 なお、当該経済的支援は、本年4月まで遡及し実施するものでございます。
関連して、他の委員から、この補正により基金の取崩しは必要なのかとの質疑があり、行政側から、一般被保険者療養給付費は全額県の交付金で手当てされるため、市の国保財政に影響はないとの答弁がありました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金返納金は、令和２年度に町の制度融資を受け、繰上償還を行った１９件分の国庫返納金である。 住民環境課では、マイナンバーカードの申請、交付等の増加に対応するため、受付人員として総合窓口係の増員については、当面、来年１月から３月まで会計年度任用職員１名を雇用するが、来年度以降は状況を見ながら予算要求していきたいこと。
また、本市では国の交付金を活用し民間事業者による公共施設の屋根を利用した太陽光発電事業を始めます。我々市議会でも先頃のエネルギーの地産地消の推進についてという提言を行っています。 このように、取組が加速する一方、太陽光発電施設の開発は自然景観や生活環境を損なう可能性があること、また、虚偽申請や計画が行政に受理される前に着工するなど、不正な事業者が地域を侵食する事例も見られます。
そこで、まず、地域少子化対策重点推進交付金を活用した若い世代の婚姻への支援について質問をいたします。 この質問のゴールについては、昨日の竹内議員への答弁と重複するところもございますが、現状、過去の答弁、何より若年層の市民の方からの御意見を基に、国の補助金制度についてお聞きするものであります。 結婚によって新生活をスタートするときには、何かと入り用になることは皆さんよく御存じかと思います。
３．地域自治力を育む（仮称）塩尻市地域交付金制度の創設を。 （１）何が「地域自治力」の成長を阻んでいるか。 誤解を恐れずに私の結論を先に言えば、地域に自治を育てるための市の施策が十分効果のあるものではなかったからではないかと考えます。従来、予算、お金は市が握っていて、地域には個別事業要望や事業計画を提出してもらい、審査の上合格すれば事業実施するといったようなやり方をやってきました。
今回は、初めに、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の取扱いについて、お伺いをいたします。 本年10月28日、物価高克服経済再生実現のための総合経済対策が閣議決定されました。これまでも電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用して、日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格高騰への支援が可能となっているところでございます。
これらの土地改良施設を維持管理するための事業として、国・県・市の交付金による多目的支払交付金を受けての活動も10年になろうとしています。事業が始まった頃は要求額とほぼ同額が交付されていましたが、最近は交付率が下がって、計画した事業にも支障が出てもいます。とりわけ各団体が管理する農業用水路や水門は、経年劣化に伴う漏水や変形により改修が必要な箇所が毎年増加し、計画的な対策が必要になっています。
具体的な有機栽培、低農薬栽培の現状といたしまして、市で把握しているものは、国における補助事業である環境保全型農業直接支払交付金事業に取り組んでいる生産者の実態であり、その栽培面積等についてお答えをいたします。 令和３年度は３団体、12生産者、28.6ヘクタール、令和元年は２団体、10生産者、15.3ヘクタールであったため、微増している状況でございます。
一時的な地方創生臨時交付金などでは対応できない。物価高で補填していただいたのは大変助かることだと思いますけれども、これはそういうふうな対応できるものではない。まして財政調整基金はいざというときに使うべき蓄えですから、これで対応していくのはやっぱり性質が違うものだというふうに思います。 30人以下学級についても、市の財政ではいかんともし難い課題です。
また、国立公園等における山岳環境の保全と適正な利用に向け、環境省の自然環境整備交付金を活用できる事業主体を、現在の地方公共団体のみから山小屋関係者などにも拡大するよう、県を通じて要望しているところであります。市としましては、伊藤新道をはじめ、他の登山道の整備に対しましても継続的な支援に努めるほか、県の補助事業等の活用を支援し、山岳環境の維持保全に努めてまいります。 以上でございます。
（１）出産子育て応援交付金の内容についてお伺いします。 物価高やコロナ禍などから国民生活を守るため、国は第２次補正予算で総合経済対策を決定いたしました。光熱費の負担軽減や子育て支援策の拡充など、生活現場に根ざした内容が反映されました。
２０２３年には、国がデジタル交付金というような形で交付金が出されるそうですが、これをやっぱり受け取るために、交付率を上げようとして躍起になっているわけでしょうか。 ○副議長（降旗達也君） 総務部長。 ◎総務部長（和田泰典君） デジタル交付金を受け取るためにマイナンバーカードの交付率を上げようとしているかとのお尋ねにお答えいたします。
議員御指摘の地方創生臨時交付金等を活用したＬＰガス料金上昇抑制の依頼は、１１月上旬に資源エネルギー庁から通知がされ、当町も活用の検討をしたところでございますが、ＬＰガスに対しては、ほかのエネルギーである電気や都市ガスと比べると価格上昇の幅が大きくないこと、町内のガス事業者以外の業者との供給契約を結んでいるケースがあり、ＬＰガスの利用世帯の把握が難しいことから、需要家である消費者への直接的な支援を含め
その整備計画を策定した上で、令和６年度以降に交付金対象であります令和９年度までに順次整備をしていきたいと考えております。 ○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。 ◆８番（筒井誠逸君） それでは、質問の第２に移りますけれども、現在２８校、小・中学校あるわけなんですけれども、そのうちに５キロ未満の学校が５校あると聞いております。
さらには、就学援助による支援、物価高騰には地方創生臨時交付金を活用することにより、子育て家庭にできるだけ負担増を求めることにならないよう現行の給食費の維持に努めております。以上のことから、学校給食の無償化は考えておりません。 続きまして、質問事項②子どもの医療費にかかる、窓口負担を無料にできないか答弁をいたします。
事業の実施に際しましては、国・県の動向を注視し、交付金などの財源を効果的に活用するとともに、感染状況により事業内容などを弾力的に見直すとともに、物価高騰等への対応におきましても国や県の施策との連動を図り、当地域の実情をしっかり見極め、市民が真に必要とする施策を積極的に展開することといたします。 次に、新年度予算編成の特徴と基本方針等についてお答えします。
物価高騰対策としての上下水道料金基本料金無料化を実施している自治体はございますが、その財源としては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充てられている自治体が多いように見受けられます。
飯田市としても、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金などを活用した補助金の交付など緊急対策事業を行ってきてくれましたが、今では物価高騰も追い打ちをかけてさらなる費用負担となっております。 訪問事業所に関しては、一定の基準でも支援が行われていますが、施設や通所に対しての考えとは異なったものとなっているため金額に差があるものと考えています。